2025年度 第１回 生協・行政協議会を5月15日プロム近鉄奈良駅前にて開催し、奈良県地域創造部県民くらし課 染川幸史課長、澤田真樹主査、保田万理主査および奈良県生協連から森宏之会長はじめ15名が参加しました。
　染川課長からは、県庁の部課再編と担当課の役割について説明があり、昨年度から消費者行政、交通安全や防犯対策、県民の安心安全、企業との包括協定、ボランティア活動・NPO支援など、多岐にわたる地域課題の解決を担っていることが紹介されました。奈良県生協連が消費者行政をはじめさまざまな分野で活躍し、少子高齢化が進むなかで見守りネットワークの構築や被害の事前防止など、地域共生社会づくりに協力して取り組んでいることにも感謝が述べられました。保田主査からは、体制と主な所掌の詳細と特徴について報告がありました。奈良県生協連奥西専務理事からは、2025年度の奈良県生協連の活動方針について報告がありました。
その後の意見交換では、消費者被害への対応として、被害を受けた方への救済のあり方や、悪質な事業者への対処の必要性、相談・苦情への対応体制やその件数の推移について意見が交わされました。また、食品の安全性に関する行政の取り組みや評価、登下校中の子どもの交通事故を防ぐための啓発活動、大学生のITリテラシー不足に起因する消費者トラブル、不要品高価買取トラブル、こども食堂への予算支援の必要性など、幅広い課題について情報を共有しました。