11月26日にならコープ本部会議室で伊藤真弁護士（法学館憲法研究所所長）を講師に「憲法改定問題を考える～なぜ変えるの？どこを変えるの？私たちの生活はどうなるの？」をテーマに憲法学習会を開催しました。ならコープ、ならコープ労働組合、奈良県医療福祉生活協同組合、ならコープボランティアグループ平和の会、奈良県生活協同組合連合会の5団体が共催し、90名（会場68名、オンライン22名）が参加しました。

＜主な講演内容＞
■2012年の自民党の改憲草案では、国防軍を創設し、個人よりも国家を優先しています。新たに国民に10の義務（国防義務、家族助け合い義務、緊急事態指示服従義務、憲法尊重擁護義務…）を課そうとしています。憲法が国民を支配する道具に変質してしまいます。さらには、第9条に自衛隊の明記、緊急事態条項創設（コロナ禍で強調され、内閣が自由に人権侵害できる政令制定が可能）、一人一票の否定、教育内容への国家の介入を容易にしています。特に第9条の自衛隊の明記によって「必要な自衛の措置」が拡大解釈される可能性があり、「国防」が憲法上、新たな「人権制約の根拠」になり徴兵制も合憲となりうることになります。「国防」の名目で自由が抑圧される国家になる可能性があります。
■憲法を理解するうえで重要なことは想像力（イマジネーション）であり、他者への共感です。学生たちにはいつも新聞・TV等を見るときに想像力の射程を意識して広げるように言っています。世界地図を逆にすると、日本が朝鮮半島を覆いかぶさるように見え、アジア諸国からずいぶん違った印象に目えてきます。国民投票や選挙の時も想像力が重要で、ネット情報はフェイクの可能性を常に意識し、多様な情報に触れることが不可欠です。
■憲法改正国民投票法（第96条憲法改正）の問題点を提起されました。
①最低投票率・全体投票率の定めがないこと、②投票運動の期間が短期間でないか、③投票日の15日前のテレビCM規制がないこと、④投票日の14日前でも勧誘行為以外のCMが可能であること、⑤運動の広告資金・事前運動・ネットも規制がないため資金力の多寡による不公平があること、⑥複数同時発議でもよいため国民にとって十分な熟慮時間がないことなど他国と比較して規制が少なくなっています。しっかり情報を入手して熟考する必要があります。
■最後に伊藤弁護士から以下の提起がありました。
①今、私たちに必要なこととは、日本をどんな国にしたいのか、私たち自身が覚悟を決め自分たちで創り上げることです。家庭、職場、学校、地域などで話題にし続け、戦争の悲惨さや改憲について自分の生活がどう変わるかなど想像力を持って歴史から学ぶことが必要です。
②自立した市民として賢く生きるために学び続けましょう。自らの意思で学び、考え、行動し、社会にかかわる。自らの意見を言える市民でいましょう。
③今を変えれば未来を変えられる。憲法の理想に現実を近づけること、市民として主体的に行動しましょう。

■参加者アンケートから（抜粋）
・戦後77年、やっと社会が憲法に追いつき始めたという言葉が印象的でした。しかしながら権力者の暴走により、日本があやうい状態になっていることがよくわかり、市民がしっかり学び考え行動することが大切であることがよくわかりました。コロナを見ても同じ時間を生きているのに人によってとらえ方は様々です。多様な情報、多様な考えに触れ、想像力をもって平和を守っていきたいと思いました。
・知らないことばかりでした。9条をかえてはいけないことがよくわかりました。5兆円を軍事費以外に使ってほしいです。原発が攻撃されたら…と考えるだけでもおそろしいです。国民投票は問題点ばかりで改正が必要だと感じました。
・憲法の力はすごい！が残念ながら生かされていない。権力者が群衆を動かし、その群衆により権力者も動かされる。このような状態にならないように、多様な情報、知識を得て、共感力、想像力を働かせ、社会に関われるようになろう。