安心して暮らせる地域社会づくりをめざして行政と生協関係者が一堂に会し交流する第32回近畿地区生協・行政合同会議が8月25日にオンラインで開催され、奈良県からは消費・生活安全課北林義将係長と吉田真理子主査及び奈良県生協連が参加しました。
厚生労働省社会・援護局 地域福祉課 消費生活協同組合業務室　内山　徹室長は、コロナ禍の中で地域共生社会づくりを進める生協の存在価値と期待を述べられました。一般社団法人 消費者市民社会をつくる会代表理事 阿南 久氏による「消費者行政と生協への期待～安心してくらせる地域づくりをめざして～」の特別講演が行われました。
その後、①「消費者行政におけるエシカル消費推進啓発事業」（橋本市総務部市民課）、「協同組合・非営利セクター連携組織設立の取り組み」（ＪＡ大阪中央会）、「福井県民生協の協同組合連携の取り組み」（福井県民生協）、「特定適格消費者団体KC‘Sの活動報告」（消費者支援機構関西）の各報告があり内容についての質問や意見交換がされました。