奈良県農業再生協議会に消費者代表として8月19日に山本専務が出席しました。
１．奈良県農業再生協議会の目的
農業経営の安定と生産力の確保を図り、もって食料自給率の向上と農業の多面的機能を維持するために経営所得安定対策の推進及びこれを円滑に実施するための行政と農業者団体等の連携体制の構築、戦略作物の生産振興やコメの需給調整の推進、地域農業の進行を図るとともに、農地の利用集積、耕作放棄地、対策担い手の育成・確保等に資することを目的とする。
２．審議事項
令和2年度事業報告及び会計収支決算、令和3年度事業計画及び会計収支予算、規約改正、役員選任について審議され承認されました。
３．令和3年度は、新市場開拓に向けた水田リノベーション事業として交付単価4万円/10aで新市場開拓用米や加工米、高収益作物、麦・大豆について実情用ニーズに応えるため低コスト生産等の取り組みや需要創出・拡大のための製造機械・施設等の導入支援が新たに加わりました。経営所得安定対策等の電子申請、高収益作物次期作支援交付金（令和2年6.9億円交付実績）、奈良県産地パワーアップ事業、なら担い手・農地サポートセンターの活用（遊休・荒廃農地の活用）などの施策が報告されました。