3月29日、奈良県生協連会員生協役職員研修会を開催し49人が参加しました。福島大学の丹波史紀先生をお招きし、東日本大震災から6年を経過後も未だ途上にある福島の原子力災害からの復興の現状を学び災害時や復興過程、防災や地域への生協のかかわり方についてご講演をいただきました。また、ユネスコの無形文化遺産に「協同組合の思想と実践」が登録されたことを受け、奈良女子大学の青木美紗先生のお話を聴き、改めて協同組合の歴史や価値について学びました。

①講演
「震災から6年、福島の抱える課題と生協への期待」

丹波先生は大熊町・双葉町・浪江町などの復興計画策定に携わったご経験をもとに原子力災害によって引き起こされた被災地の状況と変化、県内外に避難された人々の状況などを詳細に報告されました。７年目を迎えた現在、復旧と復興には格差が生じていると同時に「風化」と「風評」の二つの風に悩まされているのが現実ということです。避難広域化と長期化で生活再建の時間軸が描きにくいのが原子力災害の特徴で、福島県で震災関連死が多いことも再建が見通せないことが要因と考えられます。家族がバラバラになり、子どもと母親が避難先にとどまる傾向のある南相馬市ではファーストフードのパートや看護師など主に女性の働き手が不足し、求人のミスマッチがあって町の活気が戻らないということです。　　　
また「震災の事実を忘れず、わが事として寄り添ってほしい」、「災害からの復興に何より大切なのは個人や家族そして地域そのものが尊厳を取り戻すこと」として「いのち・くらし・誇り」が損なわれないよう協同の力で守り育てる生協の役割に期待を寄せられました。そして当事者である住民ががんばって福島にこれからの価値を築くこと、即ち「ふくしまを世の光に」していきたいと述べられました。

②報告
「ユネスコ無形文化遺産に登録された協同組合の思想と実践」

登録の対象となったのは「共通の利益と価値を通じたコミュニティづくり」や「雇用の創出、高齢者支援、都市の活性化など様々な問題へ創意工夫ある解決策を生み出す」協同組合の思想と実践。日本には生協の他に農業、漁業、森林、信用金庫などの協同組合があり6500万人組合員がいます。世界の協同組合は、労働者や農民などの社会的弱者がお金を出し合って、民主的にみんなが望む社会をつくる運動として発展してきました。青木先生は、途上国での地域住民の生活改善のための学びあいや、くらしに根付いたたすけあいは協同組合の原点であるとして、食の安全や女性の生活向上などが実現している姿を紹介されました。また、一主婦がNPT再検討会議などの国際会議へ意見を届けに行くといった行動も「平和とよりよい生活」を根本におく協同組合ならでは、と述べられました。
また、「協同組合の可能性は無限大で、食料・環境・つながりなど現代のあらゆる社会問題の解決や最先端の取り組みができますが、組合員や役職員が主体性を発揮して、意味や役割をきっちり説明する力をつけることが重要です」と、生協への期待とこれからのあり方についても語られました。