3月15日（火）奈良県生協連主催の講演会「ＣＯＰ21報告、パリ協定の意義と日本の課題」を奈良県文化会館にて開催し、会員生協および一般市民30名が参加されました。
講師は、国際交渉に詳しい、認定ＮＰＯ法人地球環境市民会議（ＣＡＳＡ）の専務理事の早川光俊さん。昨年末フランスで開かれた気候変動枠組条約第21回締約国会議（ＣＯＰ21）について詳しい気候変動の国際交渉の経過説明があり、困難の末に合意された「パリ協定」の意義と日本の課題について学ぶ機会となりました。
1992年気候変動枠組条約、1997年京都議定書に続き、パリ協定は法的拘束力を持ちます。「今世紀後半に温室効果ガス排出量と吸収量を一致させること」が書かれており、「温室効果ガス排出ゼロ」の方向性を世界が合意したことになります。石炭火力発電の比率を大きく見積もった日本の「長期エネルギー需給見通し」から、日本は先進国の中でも突出して再生可能エネルギーに消極的な現状にあることを指摘されました。市民・消費者こそ環境問題解決の鍵を握ると呼びかけられました。質疑応答が活発になされ、その後、次年度から施行される「奈良県環境総合計画（2016-2020）」について、奈良県環境政策課の芳川一宏係長から報告がありました。