2016年3月10日、奈良県生活協同組合連合会主催の会員生協役職員研修会を開催し、31名が参加しました。講師には佛教大学名誉教授でくらしと協同の研究所理事の浜岡政好先生をお迎えし「超高齢社会の中での生活協同組合の可能性」についてお話しいただきました。
講演では「団塊の世代が75歳を超える2025年、日本は超高齢社会となり地域のくらしや社会環境が激変する」として、生活協同組合の事業・活動の再構築の必要性を指摘されました。奈良県においても人口減の進行と単身高齢世帯の増加・世帯規模の縮小化の進行は顕著であり、しかも地域差を伴いながら進んでいくとのことです。そして家族の機能が縮小し、配慮の必要な高齢者が増え続けます。そのような中で、「地域包括ケア」即ち「安心してくらし続けられるまちづくり」の実現に向けて、「生協が持っている『地域の生活インフラ』を『超高齢社会仕様』へバージョンアップし、組合員や地域住民の困りごとに切れ目なく対応できる事業と活動を創出していく必要がある」と述べられました。そして「地域の歴史や住民のくらしの現状をよく知り、地域に愛着を持つこと、そのうえで地域のセイフティネットとしての力量を上げ、担える職員を育て力量をつけることが重要」と課題を示されました。
私たち奈良県生協連と会員生協が地域社会の一員として、安心してくらせる地域づくりへの参加のありかたを考えるにあたって、多くの示唆をいただいた研修会となりました。