3月9日、京都のコープ御所南ビルで近畿農政局と近畿地区生協府県連との意見交換会が開催され、奈良県生協連も出席しました。この意見交換会は食の安全や食生活、農業・食料問題に関して、行政と消費者とのコミュニケーションを図る目的で1998年から毎年度1回開かれ今回で18回目となります。
近畿農政局からは村上堅治局長はじめ11名が、生協連合会から18名、合わせて29名が参加して懇談しました。平成27年度補正予算及び28年度予算と「地理的表示法」「米トレーサビリティ法施行状況に関する検討」などについて農政局から説明がありました。そのあと、「日本の食料事情」をテーマとした意見交換に入り、まず農政局から日本の食料自給率・食料自給力と食料安全保障について情報提供がありました。つづいて生協からはコープしが「産直・地産地消、県内農業の発展に向けた取り組み」、兵庫県生協連「『協同組合間協同の取り組み』“瀬戸内おさかな丼　学食でどうぞ！”」、京都生協「地産地消の取り組み『産直さくらこめたまご』がめざしていること」の発表があり、奈良県生協連からは、ならコープ副理事長の中野素子さんが「地域と結びついた地産地消の取り組み」について報告しました。地域の生産者と結びついたそれぞれの生協の取り組みに行政も関心を寄せられ、また生協からは食料自給力や飼料米などの政策に質問が出されるなど、活発な意見交換が行われました。