3月1日、奈良県生協連が支援する「一般社団法人地域未来エネルギー奈良」主催の「ならエネルギーフォーラム（第2回））がやまと会議室（奈良市）で開催されました。
県エネルギー政策課はじめ奈良市などの自治体担当者、ストップ温暖化推進員やＮＰＯ・研究者、生協関係者、企業ほかスタッフや講師含め計28名が出席しました。
ＣＯＰ21とパリ協定の意義の報告（気候ネットワーク・田浦健朗氏）や、奈良県第2次エネルギービジョンの報告（奈良県エネルギー政策課・中野順平課長補佐）があり、自治体地域新電力事業の取り組みについての報告（みやまスマートエネルギー（株）磯部達氏）がありました。福岡県みやま市も人口減少の課題を抱えており、遊休地に5ＭＷのメガソーラーを市が創り、なるべく電力会社からの電気購入を抑え、自前の電気で公共施設の電力をまかなってきたとのことでした。市民の太陽光発電の余剰電力も市が1円高く買い取り、4月から市民に電気を安く販売する計画だそうです。行政サービスのさらなる充実をはかるため、電気の契約を頂いた方への見守りサービスプラン、水道料金と一緒にする料金プランや地域の商品を購入できるポイントをつけるプランなど、非価格競争をどう作るかのアイデアを検討されていました。奈良県内では、生駒市も自治体による電力供給をめざして検討中であることが報告され、参加者からは、質疑応答や意見交換が活発にされました。