食品表示法が2013年6月28日に公布され、今年の4月1日から施行されました。この食品表示法の制定により、これまでばらばらであった「食品衛生法」「ＪＡＳ法」「健康増進法」に基づく表示に関する規定が統合され、目的規定含め食品の表示に関する包括的かつ一元的な制度が創設されることとなりました。また、機能性表示食品制度もスタートし、機能性表示食品の届け出が受け付けられ、すでに機能性表示食品が販売されています。
食品表示法により、食品表示はどう変わったのか、奈良県の担当課である消費・生活安全課の食品表示に関して、どのように取り組まれているのかを聞く機会を持つ目的で開催しました。

奈良県生協連の瀧川潔会長、奈良県消費・生活安全課の姫隆昭課長から挨拶があった後、今年8月まで内閣府消費者委員会　食品表示部会委員であった石川直基弁護士より、「食品表示法により、食品表示はどうかわったか」というテーマでお話していただきました。食品表示法制定に至った背景や従来の法令との変更点やまだ取り残されている問題など、私たち消費者が学ぶ機会となりました。また、奈良県における食品表示に関する取り組みについて、奈良県消費・生活安全課の中谷英雄主幹から報告をしていただきました。この法制度の変更に対応するための現場での苦労や法的な管轄の課題などもお話していただきました。
審議に参加された弁護士としての視点からの最新の情報提供があり、新しい法への理解が深まりました。食品表示が変わっていない点（加工食品の原料原産地表示、遺伝子組み換え食品表示、添加物の表示、外食・中食に対する食品表示など）については、今後も消費者として注視していく必要がありそうです。