10月22日、奈良県生協連が支援する一般社団法人地域未来エネルギー奈良主催の「ならエネルギーフォーラム（第１回））がやまと会議室（奈良市）で開催されました。県エネルギー政策課はじめ奈良市などの自治体の担当者、ストップ温暖化の会やＮＰＯ・研究者、ならコープや奈良県生協連、学生、など計39名が出席し、主に再生可能エネルギーについての情報と課題を共有しました。

　この会合は、2012年に、東日本大震災後、地域でのエネルギー自給の向上をめざし、奈良県内の再生可能エネルギーをいかに生み出していくべきかを市民レベルで横断的に情報と課題を共有しようと、気候ネットワークの協力を得て、県行政や市町村、ＮＰＯ、研究者、生協に呼びかけて始まりました。
　気候ネットワーク事務局長田浦健朗氏から国際動向（ＣＯＰ21関連）の情報提供、奈良県エネルギー政策課の中野順平課長補佐から奈良県エネルギービジョンの進捗状況の報告、市民との協働事業の事例として、泉大津市都市政策部環境課環境推進係の谷岡和則係長から泉大津汐見市民共同発電所の報告がありました。気候ネットワーク（地域未来エネルギー奈良）の豊田陽介氏から、「再生可能エネルギー導入促進のための協働制度、条例について」の情報提供がありました。奈良の木ブランド課の足立絵美さんから奈良県内の木質ペレットの需要を増やす取り組みと今後の計画などの情報提供もありました。
その後、参加者から現在の状況報告があり、奈良県生協連からは、10月2日に実施した「つくばね（小水力）発電所と木質バイオマス発電所見学会」の報告をしました。ならコープからは所有施設の屋根に太陽光パネルを順次設置しており、つくばね発電所の支援もしているとの報告がありました。
この4年間で、市民ファンドを活用した市民共同発電所をつくる法人が2法人設立し、市民共同発電所は計画中も含め4か所できました。生協が支援しているつくばね小水力発電所も現在市民ファンドを一部活用して建設中であり、民間企業の木質バイオマス発電所も今年中に稼働されます。
県内の情報を行政やＮＰＯや企業などが横断的に情報共有する場は全国でもめずらしいとのことであり、奈良で防災の視点からも、いかにエネルギー自給力を高めるか、今後も課題解決に向け協力していけることを願います。営利目的ではなく生協が地域での果たす役割はますます大きいと感じます。