8月31日、京都平安ホテルにて第27回近畿地区生協・行政合同会議が開催され、近畿地区7府県の担当行政の皆さんと生協関係者44人が参加し「安心してくらせる地域社会づくりをめざして」をテーマに交流しました。厚生労働省社会・援護局地域福祉課消費生活協同組合業務室の佐藤潤室長は挨拶の中で、社会保障の現状と10年後の見通しや課題についてのご報告とともに、「地域コミュニティや日常生活支援などの面で貢献する非営利組織として生協の活動に大いに期待する」と述べられました。
つぎに特別報告として社会福祉法人協同福祉会理事長の村城正氏による「新しい地域支援事業と生協への期待～これからの地域に何がもとめられているか～」と題した報告がありました。その中で村城氏は、「改正介護保険制度のもと地域包括ケアシステム構築のためには課題がたくさんある。生協は組合員自らが地域の一員＝当事者としてかかわっていくこと、理屈からではなく具体的な活動から入っていくことが大事です」と話されました。
　その後、５つの事例報告――①おおさか災害支援ネットワークの活動(大阪市社会福祉協議会)②生活支援サービス・活動ネットワークづくり(奈良)③京都府食の安心・安全推進条例の成果と今後（京都府）④京都消費者契約ネットワーク⑤消費者支援機構関西――があり、②では、8月29日に発足した「奈良県生活支援サービス・活動連絡会」の設立経過について奈良県生協連が報告しました。