地域でのくらしに生じる様々な困りごとや福祉課題の解決には、公的制度や施策の充実はもちろん、住民自身がつながりささえあう仕組みが不可欠です。豊かなささえあいの広がりをめざして、県内で生活支援に携わる活動者や事業者、専門職など、多様な関係者が地域や領域を超えてつどい、互いの実践を学びあうことを通して全県的な機運を高めることを目的に「奈良県生活支援サービス・活動連絡会」が設立されました。呼びかけ団体は奈良県社会福祉協議会、奈良県市町村社協事務局長会、奈良県ボランティア連絡協議会、及び市民生活協同組合ならコープ、奈良県生活協同組合連合会の5つの団体。
8月29日に開催された奈良県社協主催の「なら小地域福祉活動サミット2015」の特別分科会「住民発！生活支援サービス・活動の意義と可能性」を、この連絡会の設立を記念したシンポジウムと位置づけて開催し120人の参加がありました。日本福祉大学副学長の平野隆之さんをコーディネーターに、3名のパネリストが「暮らしの不安を安心に変える、豊かなささえあいの創造」の事例を報告しました。パネリストのひとり、ならコープ副理事長の中野素子さんは地域のくらしを支える生協の事業と活動の取り組みについて報告し、一人一人のくらしに目を配れる関係づくりの大切さを訴えました。
その後行われた設立総会には約70人が参加し、設立趣意書と会員規約が拍手で承認されました。連絡会は今後①実践活動交流の場づくり②活動実践に関する実態把握③実践事例や活動ノウハウの提供、新たな実践モデルづくりの提案を行っていく予定です。会費は無料で、設立趣旨に賛同し、県内で実践する活動団体や事業者、関係機関または個人に会員登録を呼びかけています。