内閣総理大臣　安倍晋三殿

2015年7月24日
奈良県生活協同組合連合会
会　長　　　瀧　川　　潔

憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認と安全保障関連法案の強行採決に強く抗議し廃案を求めます

奈良県生活協同組合連合会は、県内会員9生協および県民の４割を超える約39万世帯の組合員とともに「平和とよりよい生活をもとめて」活動をすすめる生活協同組合の連合会です。

このたび安倍内閣は、昨年7月閣議決定の憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認を具体化する安全保障関連法案を衆議院特別委員会にて強行採決し、さらに衆院を強行採決で通過させました。政府のこの行為は、日本国憲法と立憲主義を踏みにじるとともに、下記の通り国民の過半数の声を無視して民主主義をも踏みにじる暴挙であり、断じて許すことはできません。強く抗議するとともに法案の速やかな廃案を求めます

今回の安保法案（現行法改定「平和安全法整備法案」及び新法「国際平和支援法案」）はいずれも、国際平和を希求した先駆的な憲法である日本国憲法によって戦後日本社会が貫いてきた平和と民主主義の精神と、専守防衛という戦後の安全保障政策を逸脱し、「平和国家日本」を「いつでも」「どこでも」「戦争に参加できる国」へと大きく転換させるものです。さらに、憲法解釈により集団的自衛権の行使を容認することは時の権力者の行為を制限するための最高法規である憲法の軽視であり、立憲主義そのものの否定にほかなりません。
先の衆議院憲法審査会に出席した憲法学者をはじめとする圧倒的多数の憲法学者や専門家がこの法案を憲法違反と指摘しています。また、報道機関等による複数の世論調査の結果を見ても、過半数を超える国民が疑問や反対を表明しています。国の在り方に関わるかくも重大な決定に際し、国民の声に耳を傾けず、理解が得られないまま国会議員数のみを頼んで強行採決に及んだことに、私たちは強い危機感を抱かざるを得ません。
　安倍内閣は今国会での安全保障法制案を撤回するとともに、先の戦争の深い反省と70年間の平和な戦後社会のあゆみに照らし、日本国憲法の基本理念に基づく武力によらない国際平和社会の希求を目指すべきであると、切に願うものです。
以上