奈良県生協連は6月20日奈良ロイヤルホテルにて第26期通常総会を開催しました。行政・諸団体から多数の来賓ご臨席のもと、会場には102名の会員生協組合員と関係者が参集し、2014年度まとめと2015年度事業計画等、全議案を全会一致で確認しました。
　開会挨拶の中で瀧川潔奈良県生協連会長は、「格差の広がりや平和の問題など、市民のくらしをめぐる昨今の状況は厳しいが、生協の取り組みを通じてお金ではなく人間の暮らしを中心にした世の中へと流れを変えていけるように」と、今年度の決意を述べました。ご来賓を代表して姫野隆昭奈良県消費・生活安全課課長からは、消費者被害の状況の紹介とともに消費者教育における生協と行政の連携に期待のことばを頂戴しました。また、田中俊雄奈良県森林組合連合会代表理事専務からは森林業の分野、くらしの分野それぞれに課題がある中、生協活動への応援と連携の呼びかけをいただきました。

　終戦・被爆70年にあたる今総会では、NPT再検討会議への代表派遣の取り組みや安全保障法制問題などの社会状況を踏まえ、平和に関する総会アピール『平和とよりよい生活のために「戦争に参加できる国」への転換には反対します』を提案し拍手で承認されました。続いて奈良県生協連の代表として2015年NPT(核不拡散条約)再検討会議生協代表団に参加した奈良教育大学の村上泰三さんが、スライド映像を交えながら帰国後の報告を行いました。　最後に、今期で退任となる役員と新任役員が紹介され、総会は盛会裏に閉会しました。
総会終了後は、新年度のスタートを祝い懇親会を開催し、大学生協学生委員の多数参加もあり世代を超えた和やかな交流が行われました。また、浦田和久近畿労働金庫地域共生室長はじめ参加の来賓の皆様ぞれぞれにお話をいただき、協同組合や協同セクター、諸団体の方々と情報交換もすすみました。今年度も奈良県生協連が多くの関係各位のご協力、協同と連帯を得ながら取り組みをすすめていくことを改めて確認するひとときとなりました。

第26期通常総会アピール
平和とよりよい生活のために「戦争に参加できる国」への転換に反対します

2015年は終戦・被爆70年です。4月から5月にかけて、国連では核不拡散条約（NPT）再検討会議が開催され核兵器を廃絶するための道筋が論議されたところです。この再検討会議には日本の被爆者の活動をサポートする生協派遣団が結成され、わたしたち奈良県の生協からも村上泰三さん・小比賀博美さんの二人を派遣することができました。再検討会議では残念ながら最終文書は合意されませんでしたが、国際社会における核兵器の非人道性についての賛同は確実に広がりました。わたしたちは、代表の二人が平和と核兵器廃絶をめぐって世界の人々とふれあった経験をみんなで共有し、人類と決して共存することのできない核兵器の廃絶を求め、この奈良の地で平和の願いの輪を大きく広げていきます。
一方、節目となるこの年に、安全保障法制関連法の整備がすすめられようとしています。昨年７月１日の「憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認」の閣議決定を前に、奈良県生協連は会長アピールによる反対意見を表明しました。今回の法整備はこの閣議決定をさらに具体化するものであり、国際平和を希求した先駆的な憲法である日本国憲法によって、これまで戦後日本社会が貫いてきた、平和と民主主義の精神を真っ向から踏みにじり、「いつでも」「どこでも」「戦争に参加できる国」へと、大きく転換させるものです。多くの著名な憲法学者もこの法案を憲法違反と指摘しているにもかかわらず、国民の不安や反対の声を聞かずに、政府は今国会での成立を急いでいます。わたしたちは憲法と立憲主義を無視した重要事態法案、国際支援法案など全ての安保法制案に反対します。
真の平和は、人間同士の、そして国家間の相互理解と協力の上にこそ成り立つものであり、決して安保法制や武装による抑止力で実現できるものではありません。また、冷戦が終焉を遂げた今日の国際情勢の中で、特定の国との同盟関係に大きく依存していくことは、国際社会における協調と友好の道を阻むこととなります。
日本生協連の創立スローガンは「平和とよりよい生活のために」であり、わたしたち生活協同組合は運動のベースを常に平和においています。全ての人々が心豊かでよりよい生活を築いていくためには、戦争やあらゆる暴力的脅威にさらされずに平和に暮らせることがまず第一義の前提であるからです。
わたしたち奈良県生協連は、終戦・被爆７０年の今年こそ、日本国憲法にささえられた平和な社会の価値を、確信をもってより多くの人に伝え・広げ・学び・考える取り組みを強め、「戦争に参加できる国」への転換には反対を表明します。


２０１５年６月２０日
　　　　　　　　　　　　　　　　奈良県生活協同組合連合会第26期通常総会