東日本大震災から4年。原子力発電所事故で大きく傷ついた被災地福島。その現状とたたかう人々の姿を、遠く離れた地・奈良の私たちが学び、それを多くの人に伝えて復興を後押しする力となっていけるようにと、福島大学経済経営学類の小山良太先生に講演をお願いしました。組合員、役職員、49人が参加、復興支援の課題について深く考え感じる機会となりました。
小山先生は、ご自身が副センター長も務められている福島大学うつくしまふくしま未来支援センターや、福島県での協同組合間協同による復興の取り組みについて詳しくお話しされました。福島では子ども保養プロジェクト、土壌スクリーニングや損害賠償対策、食品の放射能測定活動、地産地消における安全性の確保など、復興の段階に応じて協同の取り組みがすすめられました。特に放射能測定と検査で食品の安全を担保することに取り組んでいます。　①全農地の放射性物質分布マップの作成②科学的な分析による植物体ごとの吸収抑制③食品モニタリング検査④消費地での食品検査を実施し、生産対策に結び付けています。米の全量全袋検査は2014年度は基準値越えをゼロ件におさえることができました。吸収抑制対策の成果といえます。しかしこうした努力は消費者にはほとんど伝わっていません。また、マップは公開してこそいかされるが、地価下落などが懸念され壁となっています。
被災者の避難先での生活の厳しさやコミュニティの分断等、多くの問題がこの先も長期的に続くことに触れ、民間でのこうした取り組みも目を向けていくことが大切であり、どのような原子力災害にも対応できる基本法を制定することが必要と述べられました。

また南相馬市で被災され、奈良県への避難者の支援活動に取り組んでいる奈良県被災者の会代表の高橋周介さんの報告も聴くことができました。奈良県における避難者の状況と実態、会のこれからについて報告されました。被災者の会は2012年3月に立ち上げ、相談窓口の活動や避難者同士の交流会を実施しています。
会員の方へのヒアリング調査では母子の生活はやはり厳しいことや、就労、住居の不安があることなどがわかりました。高橋さんは避難者の方とともに生活基盤をみんなで構築できればと思い、奈良市の都祁で農業と農家レストラン経営を計画しています。そこで雇用も生まれます。さらに地域貢献につながるようなチャレンジもしたいとのことです。そして、「奈良で生活する事を選びましたが決して故郷の思いが無くなったわけではい。みんなそれぞれ思いを抱えて今、生活していることを理解して頂ければ嬉しい」と県外にそして奈良に避難している方々にも意識を向けてほしいと思いを語られました。