昨年度に引き続き「地域共生社会」をテーマに、奈良県、奈良市、奈良県森林組合連合会からの後援を受け開催しました。生協組合員役職員のほか、行政・諸団体・エネルギーや地域活性化に関心のある市民からも多数参加があり、参加者は163人となりました。来賓として奈良県くらし創造部長影山清氏、仲川げん奈良市長代理・環境部参事大西弘準氏、生駒市長山下真氏、斑鳩町長小城利重氏、吉野町副町長小松正氏、大淀町副町長南光昭氏、川上村長栗山忠昭氏、東吉野村副村長福神万平氏にご臨席いただきました。
基調講演は岡山県真庭市長太田昇氏を講師に迎え、バイオマスを中心にした「地域資源を活用した地域戦略」についてお話しを聴きました。真庭市は森林資源を生かしたバイオマスタウンの取り組みが全国的にも注目されていますが、太田市長は民間有志の勉強会から始まった地域づくりの取り組みのプロセスと各事業の内容について詳しく話されました。真庭市では自然、連携、交流、循環、協働をキーワードに、発電や熱利用などのバイオマス利活用が魅力ある価値をつぎつぎに生み出し、元気なまちづくりへとつながりました。もともと地域にある豊かな資源を見つめなおし、人々が協働しまちの中で資源と経済を循環させる仕組みをつくることで、都市への一極集中に対抗できる地方主体の地域経営が実現できることが市長のお話の中でよくわかりました。

つぎに、奈良県森林組合連合会の北野享司代表理事専務から、大淀町馬佐で次年度から稼働予定の木質バイオマス発電所の概要と奈良県の森林・林業・木材業の実情などについて報告があり、奈良県でのこれからの夢や課題について考える機会となりました。
後半は会員生協の７人から「くらしづくり・まちづくり」についての活動報告があり、食農教育、エネルギー、学生生活サポート、防災、買い物支援や見守り、健康づくりなど、それぞれの特性や得意分野を生かした生協運動の姿を共有することができました。
最後に、今年4月ニューヨークで開催されるNPT（核不拡散条約）再検討会議へ奈良県の生協として代表派遣される村上泰三さん（奈良教育大学）と小比賀博美さん（ならコープ）が、派遣にあたっての自分の想いをアピールしました。
自然エネルギーへの期待と関心が高まる今日、その実践や課題について詳しく学ぶことができたと同時に、生協がこれまでもこれからも人々のつながりの中で地域とくらしをよりよいものにする運動をしていくことが確認できた大会となりました。