奈良県生協連は会員生協、関連団体とともに2015年度改定介護保険制度における新しい地域支援事業について市町村訪問をすすめています。12月19日、奈良県社会福祉協議会との懇談会を開催し福祉活動や地域包括ケアシステムなどについて意見交換を行いました。奈良県社協からは前坂良彦地域福祉課課長、浅井智子係長、岡本晴子主査の3名の方々、生協からはならコープ中野素子副理事長、土井明CSR組織運営部マネージャー、奈良県生協連　辻由子専務理事　新田和夫事務局長が出席しました。
　生協からは買い物支援や見守り活動等の生活支援サービス関連の取り組みや組合員活動、関連団体の取り組みなどについて説明しました。また、奈良県社協からは2015年度制度改定に向けた奈良県内の社協の取り組みや考え方について話されました。　
　奈良県内の社協による、歩いて行ける範囲での互助活動「小地域福祉活動」や、「住民参加型在宅福祉サービス」のサポート、生協の「たすけあいの会」の活動や「班」におけるコミュニケーション、買い物支援などが話題になり、住民、行政機関、諸団体、事業者など地域の多様な主体がうまく連携することが大切であること、住民みんなが問題意識を持つことで参加者の確保と活動の継続ができること、そのための啓発や交流の機会が大切であることなどが話されました。
今後も安心して暮らせる地域社会づくりをめざしていくため、啓発や交流の場づくりを考える懇談会を引き続き持つことになりました。