8月12日、奈良県生協連とならコープ、社会福祉法人協同福祉会の代表6名が、奈良県健康福祉部を訪問し、2015年介護保険制度改革により取り組みが本格化する新しい地域支援事業についてお話をうかがいました。対応いただいたのは、江南政治健康福祉部長及び林法夫地域福祉課課長（地域包括ケア推進室長）、井勝昭彦地域包括ケア室長補佐、園田正行長寿社会課課長補佐のみなさん。
生協と協同福祉会からは、生協関連グループとしての事業展開の現状と、生活支援につながる地域資源や活動について紹介し、人のつながりを大切にした地域包括ケアシステムの実現に役立っていきたいことを伝えました。県からは、7月に出された「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン案」に沿って、各市町村の中で取り組んでいけるようしっかりバックアップしていきたい考えを話されました。これまで以上の多角的な連携が必要となるので生協の事業や多数の組合員の力は大きいと思うと期待を述べられました。また安心して暮らせる地域にするため認知症高齢者の増加への対応や医療と介護の連携なども話題になり、和やかな雰囲気の意見交換の場となりました。