ＴＰＰの交渉内容は、工業、農業、サービス業、投資や環境、労働にいたるまで全経済分野に渡り、日本国民のくらしの広範囲におよんで資本の自由化が一気に進む内容になっており、くらしを守るための私たちの活動にとって重大な問題であることがますます鮮明になってきました。年内交渉妥結を前に、奈良県内の団体がこの問題について考える大集会を開催、生協関係者はじめ1050人が参加しました。

奈良県農業協同組合中央会会長　永田正利氏が開会挨拶を行い、第１部は『せやから、言うたやないか！！』奈良県医師会会長　塩見俊次氏の趣旨説明のあと各団体からそれぞれの立場でＴＰＰについて報告を行いました。『子どもの命をどうする』奈良県医師会　理事　岩井誠氏、『自由化になったらこうなった』奈良県森林組合連合会　専務理事　北野亮司氏、『農村が危ない』奈良県農業協同組合中央会　専務理事　浅井眞人氏・生産農家松村容嘉氏、『食の安全を守りたい』奈良県生活協同組合連合会　会長　瀧川潔氏・『消費者からのメッセージ』 奈良県生活協同組合　会員生協組合員。第２部は、「アメリカ　この異質なるもの」のテーマで、コラムニスト　勝谷誠彦氏の講演がありました。奈良県薬剤師会会長　竹上茂氏が閉会挨拶を行いました。

趣旨説明で塩見会長は医療制度への影響にふれ「命は平等、お金持ちだけの医療にしてはならない」と強調しました。奈良県医師会理事の岩井誠さんは日本の優れた制度である国民皆保険が崩れてしまうことへの懸念を、奈良県森林組合連合会専務理事の北野享司さんは木材の自由化から50年後の林業の現状について述べ、奈良県農業協同組合中央会専務理事の浅井眞人さんはコメの関税撤廃により農業が衰退し農村の荒廃による環境や文化へのはかり知れない影響があることについて語りました。奈良県生協連の瀧川潔会長は、「TPPによって大資本による富の偏在が進みますます格差が拡大する。こうした力の暴走に対して声を上げていくのが協同組合の責任でもある」と発言しました。最後に５人の生協組合員による寸劇があり、食の安全や食文化、環境、雇用、保険制度など様々な場面で「TPPに加盟したら困るわ～」と訴えました。