安倍首相はこの３月１５日、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）への交渉に積極的に参加することを正式に発表しました。奈良県生協連は、一昨年来、ＴＰＰ交渉参加については国論を二分している問題であり、交渉に参加するという拙速な政府の動きに対して、奈良県農業協同組合、奈良県森林組合連合会とともに反対を表明し運動を進めてきました。
　ＴＰＰの交渉内容は、工業、農業、サービス業、投資や環境、労働にいたるまで全経済分野に渡り、日本国民のくらしの広範囲におよんで資本の自由化が一気に進む内容になっており、くらしを守るための私たちの活動にとって重大な問題であることがますます鮮明になってきております。安倍首相は「守るべきものは守る」と主張していますが、参加各国の意向は「全ての関税撤廃」であり、アメリカでも国内向けにはその方向での説明がなされております。また内容が秘密裏に進められ、アメリカ国内でも問題になっています。
　中でも生協にとって特に重要なものは、食糧・農業の問題、食品の安全の問題、医療・福祉の問題等であるでしょう。世界の状況がまだまだ不均等の発展途上にある中で、生協は人の命を育む食料の問題で外国依存は避けるべきであること、特に食の生産に関しては各国の歴史的な現状に配慮して対応すべきであると考えてきており、高率な関税を撤廃することは国内農業を破滅に追い込むことになります。また、経済圏で７０％を占めるアメリカの経済力のなかでの自由化は、多くの部分で米巨大資本による圏内経済の制圧が進められることが懸念されます。食品添加物や農薬使用など日本での重要な規制が、「自由な競争を阻む」という理由でアメリカの基準に合わせられることや、医療・福祉等や学術研究の分野での国民のくらしを重視した国民皆保険制度など様々な政策も、同様の理由で大資本に有利な「規制撤廃」が進むことが懸念されます。「自由」という言葉は美しいですが、力の差が歴然とした土俵での自由は、弱者にとっては「抑圧」でしかありません。
　日本政府も、「競争力のある」一部の大資本の期待を優先し、農業やくらしの分野での大資本制圧の問題をないがしろにするようなことがあってはなりません。
奈良県生協連は県内世帯の４０％以上を占める生協組合員のくらしを守るために、会員生協と連携して運動と事業を進めてきており、特に食と共済、医療・福祉の分野での活動を重視してまいりました。県民のくらしと食の安心・安全、地域での協同を大切にする立場から、政府のＴＰＰ交渉への参加に再度、強く反対を表明します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１３年４月１５日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　奈良県生活協同組合連合会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　長　　　瀧川　　潔