「なら消費者ねっと」は消費者被害のない安全で安心して暮らせるまちづくりを目的に、県内の消費者、専門家、行政関係者などの連携により1年かけて準備をすすめてきました。総会には87人が参加し、これまでの活動プロセスや、規約、これからすすめる活動などについて、1号から5号議案まで提案があり、すべての議案について拍手で確認しました。消費者啓発と消費者教育、消費者行政充実に向けた意見交換や提言、消費者同士の交流と連携、消費者問題に関する調査と研究、などに取り組んでいきます。
代表には弁護士の北條正崇氏、副代表には消費生活相談員の米田捷子氏、弁護士の小泉隆志氏、（公社）成年後見センター・リーガルサポート奈良支部の前川一彦氏が選任され、監事の永井宏明氏、中島祐子氏、日常の活動をすすめていく15名の運営委員とともに紹介されました。

「地域でつくろう消費者の力」をテーマにした第2部の記念シンポジウムでは、消費者庁長官の阿南久氏が、最近の消費者被害の動向や庁の取り組みについて報告され、奈良での新しい活動のスタートに応援の声を送られました。また公益財団法人消費者教育推進センター主任研究員の柿野成美氏が「地域で進める消費者教育」について基調講演があり、これから目指すべき消費者市民社会の姿や、8月に成立した消費者教育推進法の概要、これをすすめるための活動のヒントなどについて、海外や国内の具体的事例を用いてお話しされました。
そのあと「なら消費者ねっと」準備会議で実施した県内市町村行政調査報告があり、4年間の「地方消費者行政活性化計画」により前進のあった事例やや市町村訪問を通して気の付いた点などを発表しました。最後に、3名の会員によるリレートークがありました。消費生活相談員の中村恭子さんは相談窓口の現場で感じることと「ねっと」活動への期待を、グループあんあんから啓発寸劇の実演と代表の垣田博子さんの報告、リーガルサポートの瀬尾知里さんからは団体の詳しい活動内容の報告があり、一日を通じ、参加者はこれからの「ねっと」の活動への期待を膨らませました。