参加者は43名。奈良県生協連はじめ、ならコープ役職員・組合員、県地球温暖化防止活動推進センターや、県内の環境活動をしているＮＰＯ、金融関係、行政（県・奈良市・斑鳩町職員）が参加され、新聞社2社の取材もありました。
講師の和田先生（経済産業省 調達価格等算定委員）は、ドイツなど再生可能エネルギー先進国の事例や政策を紹介。国内で2012年7月から施行の「再生可能エネルギー特別措置法」による「固定価格買取制度」のもと、国内での企業によるメガソーラー建設の動向も踏まえ、再生可能エネルギーは地域と市民の主導で普及させる必要があると指摘されました。「地域の資源は地域に還元しないといけない。日本は再生可能エネルギーの宝庫。このような豊富な国は世界でもあまりない。地域活性化の糸口にもなりうる再生可能エネルギー買取制度をより多くの人が知ることが重要であり、この法律を活かすも無くすも市民の声と力が大きい。」と強調されました。アンケートには、わかりやすい講演であり、再生可能エネルギーのポテンシャルが豊富な日本に、明るい展望を感じたなど勇気づけられたという感想が多数寄せられました。