２０１０年４月２０日
内閣総理大臣　鳩山 由紀夫 殿
外務大臣　岡田 克也 殿
奈良県生活協同組合連合会
会長　 瀧川 潔

核不拡散条約(ＮＰＴ)再検討会議が核兵器廃絶に向けて前進するよう、日本政府の主導的役割発揮を希望します

昨年４月のオバマ米国大統領のプラハ演説は、核兵器廃絶を願う世界中の人々に感動と勇気、希望を与えました。また、９月に開かれた国連総会での鳩山首相の演説は核軍縮・不拡散に対して具体的な内容も盛り込んだ内容で、国内外から歓迎されました。
今年に入りこれらの内容を裏付けるように、４月には米ロによる核兵器削減条約の合意、さらに核安全保障サミットの開催など、世界は｢核兵器のない世界｣の実現に向けて大きく舵を切りました。
このような中で５月に開催される核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に対しては、世界中が大きな期待を寄せております。ニューヨーク国連本部には世界の平和団体・市民団体とともに、日本からも被爆者団体、平和団体、生協、市民団体が集い、平和を願うメッセージを主要各国政府関係者に届け、議論の行方を見守ります。

日本政府は昨年の国連演説や今年の核安全保障サミットでの発言にありますように核軍縮・不拡散のための積極的な外交交渉、核セキュリティー総合支援センター（仮称）の設置や核検知・鑑識技術の研究など積極的で具体的な提案を行いました。

私たちは、世界で唯一の被爆国であり、非核三原則を国是とする国の国民として、核兵器による悲劇を世界中の生きとし生ける者に再度もたらすことのないよう、核兵器の廃絶、恒久平和の実現を切実に願っております。

この切実な国民の願いを代表し、日本政府がＮＰＴ再検討会議で主導的役割を果たされることを心から強く希望致します。