２月３日　奈良県・奈良弁護士会・奈良の消費者行政を考える会共催のシンポジウムに105名が参加されました。片山登志子弁護士が基調講演「消費者を取り巻く問題　消費者基本法と消費者庁発足」を、消費者庁赤井久宣氏が特別報告「地方消費者行政活性化プラン」の報告をされ、その後、山菅善宣奈良県消費・生活安全課長、仲川げん奈良市長、ＡＣＡＰ馬場新一氏、奈良の消費者行政を考える会の仲宗根迪子県連専務によるパネルディスカッションが行われました。消費者、事業者、行政、相談員など専門家、各分野の方たちが集い、消費者市民社会づくりにむけ問題の共有化がはかれました。