奈良県・奈良県生協連・ならコープの３者による「緊急物資供給協定」は１９９８年に締結されていましたが、締結後１１年余り経過していることや近年大きな災害が多発していることに鑑み、協定がより実効性のあるものにするため昨年より３者で協定の見直しを進めてきました。２月２日に「災害時等における『緊急物資供給協定』締結式」が行われ、奈良県　川端　修危機管理監、奈良県生協連　瀧川　潔会長、ならコープ森　宏之理事長の３者で協定の交換が行われました。

協定締結式で、川端奈良県危機管理監は「奈良県においても地震による大きな被害が発生する可能性があり、被災者への支援を想定し、生協との連携をすすめていきたい」と挨拶されました。

瀧川奈良県生協連会長は、「阪神淡路大震災から１５年を経て、大規模災害を想定した図上訓練などの実施している。県内の生協の防災意識も高まっているので、奈良県と協力しながらより実効性のある取り組みにしていきたい」と、森ならコープ理事長は「阪神淡路大震災の際には、ならコープは緊急物資供給車両の申請を奈良県に行い、被災地の支援をすることができた。今回、災害時対応について実効性のあるものに改定できたことは非常に意味があること」と話されました。