１月１９日に奈良県北部を震源とするマグニチュード７・５の地震が発生し、死者１２００人、不明者４００人などの被害が出たと想定し、近畿地区の６府県の生協職員が参加した図上訓練が行われました。
当日は、奈良県から防災統括室、協働推進課、消費・生活安全課、県社会福祉協議会からも参加、協力を得て行われました。被災県として奈良県生協連とならコープで合同対策本部を立上げ、行政からの物資要請への対応やボランティアの取り組みを、近隣の府県連から支援を受けながらの演習を実施しました。参加者は演習を通じて明らかになった課題を抽出し、今後さらに相互の連携・支援を強化していくための対策を検討しました。