「奈良の消費者行政を考える会」では3月に県内各市町村に対して表記の調査を行い、報告書をまとめました。主な調査内容は、「市町村予算と消費者行政部門予算」「担当課とその体制、相談業務の現状」「啓発事業や消費者団体との連携」「活性化計画と主な取り組み計画や予算」「広域化に対する考え」など。23市町村（60％）から回答をいただきました。
調査から見えてきたことは、①財政難を反映しているのか、人員体制が不十分である。担当職員が他業務も兼務しており、消費者行政の占める割合が１割程度という回答が多かった。②市町村による格差が大きい。③活性化計画立案は調査当時では18市町村であったが、6月現在、未計画は6市町村になっている。④啓発事業が不十分で、市民団体との連携も少ない。住民が賢い消費者になることが重要で、そのためにも市民を巻き込んだ取り組みが必要である。などです。報告書をご希望の方は奈良県生協連合会に問い合わせください。（℡　0742－34－3535）