２００９年５月１４日
地球温暖化対策の中期目標に対するパブリックコメント

奈良県生活協同組合連合会
　　専務理事　仲宗根迪子
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E-mail　m.nakasone@naracoop.or.jp

　　当団体は奈良県にあります九つの生活協同組合で組織した連合会で、消費者団体として生活文化の向上、消費者課題、食の安全課題に取り組み、特に昨年度より温暖化問題を重要方針にあげて活動しています。今回の内閣府の中期目標に対して、温暖化問題での加害者である先進国国民として、これ以上子孫に環境負荷を残さないためにも積極的な計画を立てられることを求めます。また政府が国際社会でリーダーシップを発揮するためにも、高い目標での国内関係団体への合意形成を推進されることを期待します。

（１）六つの中期目標について
六つの選択肢の中では、未来に負債を残さないためにも「⑥　1990年比－25％」を選択する。

・　日本の将来人口は減少カーブが中位から低位で推移することが予想され、さまざまな分野に影響を及ぼすと考えられる。国民の社会的負担増、温暖化が及ぼす食糧への影響、市場優先経済の行き詰まり、など全体的には経済の収縮が予測される。今までの量的拡大路線から質を維持した縮小路線に転換する必要がある。
・温暖化問題は科学的に明確視されており、もはや「開発危険の抗弁」をいう時期ではない。産業界は目先の利益を追うのではなく、将来への責任を担うためにも温暖化という現実問題に果敢にチャレンジして欲しい。

（２）中期目標に向けてどのような政策か
・　個人や事業者が積極的に取り組めるよう誘導策が必要。頑張る人ほど恩恵を受けることを前提とした排出量に比例した公平で合理的な負担を担うことが必要と考える。
・税の効果的な活用のためにも後始末に投入するのではなく、リスク削減のための投資に使うべきである。

（３）2020年の対策
・温暖化対策は小手先の対策ではなく、少子高齢社会も視野に入れて社会・暮らしのあり方の総点検をしなければ進まない。エネルギー政策はもとより、道路・交通政策、都市計画、住宅政策など社会基盤の見直しを順次図るべき。
・エネルギー政策は自然エネルギー、再生可能エネルギーを積極的に活用し、現在の買取制度の大幅見直しを進めるべきである。
・民生部門でいうと、例えば住宅政策は高齢化の中で転換すべき時期に来ている。個別化と集約化を環境配慮の考えで整理し、一戸建ての持ち家志向をコーポラティブハウスのような福祉も視点に入れた集合住宅などに転換していくことなど、エネルギー使用の集合化を図ることも重要である。
・産業界は国際競争の中で生き残りを最優先にしているが、科学技術やマネジメントでの世界の
トップランナーを目指して欲しい。国際社会の中で国民に恥ずかしい思いをさせないで欲しい。