12月9日「奈良県の消費者行政を考える会」（以下「考える会」）発足に向けた呼びかけ人である、弁護士　北条正崇氏・奈良県地域婦人団体連絡会会長　中島祐子氏・消費者問題研究会「こむらいふ奈良」代表　辻由子氏と奈良県生活協同組合連合会　仲宗根迪子専務理事に加え、相談業務の現場の声を反映する上で、主旨に賛同いただき個人の資格で消費生活相談員　坂本千津氏も同席いただき、「考える会」発足に向けた準備状況の報告も兼ね、県の消費者行政の窓口担当部局である食品・生活安全課を訪問、懇談しました。同課からは古市裕子主幹と島地宗治係長にご対応いただきました。はじめに、北条弁護士より「考える会」の設立趣旨の説明があり、呼びかけ人各位からそれぞれの立場から、消費者庁の動きも見据えた地方行政の充実強化の必要性について発言がありました。県からは県行政の現状と課題についてお話があり、「考える会」の設立にご理解をいただく一方で、消費者庁の動向が不透明な現状を前提としながらも、地方行政の充実強化に向けた予算折衝に努力いただく主旨のお話があり、相互のパートナーシップに基づく連携についても理解を示され、消費者行政の充実に向けた取組みへのエールをいただきました。