10月27日奈良若草の会（奈良クレジット・サラ金・悪徳商法被害をなくす会）主催による同講座が奈良県中小企業会館にて開催され、県連は後援団体として参画。
今講座の位置付けは、2007年4月内閣で策定された「多重者債務問題改善プログラム」（内閣内「多重債務者対策本部」）とリンクし、09年完全施行の「改正貸金業法」において市町村対応における相談窓口の整備が進むことを見据え、一般市民含めた対応窓口の関係者に対する事前の事例・情報共有の場として開催され、国会議員はじめ行政担当・弁護士・司法書士・相談員等関係者及び一般県民162名が参加。
はじめに、弁護士宇都宮健児氏による「自治体における多重債務者対策に求められるもの」をテーマに基調講演が行われ、個人情報の流出実態、暴力団の資金源になっている場合があることの報告があり、取り立ての実態については、テープで実際の事例紹介があり参加者の認識を喚起し、債務整理・任意整理で過払いの返還ができること、意欲があれば解決できる。また、債務者支援は行政サイドにとっては生活苦からの税や保険料の未払い解消にも繋がることが上げられ、対策推進の一方で格差是正の必要性についても延べられた。最後に、自治体職員として、県民福祉とくらしを守る観点から奈良での発生件数の抑制への期待とエールが示された。
その他、対応の現場からの報告として、京丹後市職員、高知市相談員、被害者連絡協議会から基調報告が行われ、共通して行政担当のくらしの安全への貢献とやりがいについて事例含め報告があった。また、奈良弁護士会兒玉修一氏から行政等実務担当者向けの「相談における初期対応について」具体的な留意点の解説があった。不法な手段で被害が拡大し、いまなお多重債務で苦しむ人がある現状、救済・支援の社会システムの共有が急がれます。