2006年10月13日

朝鮮民主主義人民共和国　国連代表部気付
国防委員会　委員長　金　正日　殿


　　　　　　　　　貴国国内での地下核実験強行に対して断固抗議します


　　　　　　　　　　　　　　　　　（法人名）　奈良県生活協同組合連合会
　　　　　　　　　　　　　　　　　（所在地）　〒　630－8136　　奈良市恋の窪1丁目2－2
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話　　0742－34－3535　

　10月9日貴国の国営朝鮮中央通信は、貴国が同日、初の地下核実験を実施したと報じました。このことが事実であれば、世界の平和と核兵器廃絶を願う国際世論に反するものであり、安全・安心な暮らしを守る組織として、われわれはこの暴挙に対して断固抗議するものです。

　貴国の行為は、朝鮮半島一帯のみならず、全世界的に緊張を高めるとともに、その安全を危険にさらす暴挙であり、軍縮と不拡散分野における国際軌範を侵害するものです。特に、2002年9月17日に交わされた「日朝平壌宣言」において

　3.　双方は、国際法を順守し、お互いの安全を脅かす行動をしないことを確認した。
　4.　双方は、北東アジア地域の平和と安定を維持、強化するため相互協力していくことを確認
した。

　上記確認された「平和と安定に関わる事項」に対し、明らかに違反するものであり、さらに今回実施された実験を通じて、核兵器使用を実体化するものであることは明白であり、世界で唯一の被爆国日本にあって、これを断固容認することは出来ません。

　国際世論に耳を傾け、常識的な判断を持って貴国が速やかに6カ国協議への復帰と核開発・核実験の即時中止されることを望むとともに、国際社会との強調・融和の中で進められることを強く望みます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上