7月18日、奈良商工会議所大ホールにて、ピースアクションinなら2026「核兵器をめぐる世界の動きと私たちにできること」を開催し、奈良県生協連の会員生協の役職員や関心のある団体・市民など約100人が参加しました。

　中村桂子さん（長崎大学核兵器廃絶研究センター准教授）から、「核兵器をめぐる世界の動きと私たちにできること～第11回NPT（核兵器不拡散条約）再検討会議を受けて行動するために～」と題して講演いただきました。
　2026年2月には、新START（新戦略兵器削減条約）が失効し、核兵器をめぐる国際的な規制が弱まっています。中村さんは、深まる核依存、法の秩序の危機、核兵器使用へのタブー意識の薄れなど、現在の危機について解説しました。
　また、NPTは「核不拡散・核軍縮・原子力の平和利用」を3本柱とし、核兵器国には核軍縮を進める義務、非核兵器国には核兵器を持たないなどの義務があることから、双方の約束によって成り立つ「グランド・バーゲン（大きな取引）」の条約であると説明されました。
　第11回NPT再検討会議では最終文書の採択には至りませんでしたが、これまでの合意が失われたわけではなく、対話を続けることが重要です。また、核兵器の非人道性や核抑止に依存する政策に異を唱える市民社会の役割も大きくなっています。
　2031年には第12回NPT再検討会議が予定されています。被爆者の高齢化が進むなか、被爆者の体験を次世代へ伝え、核兵器廃絶を求める声を私たちがつないでいくことの大切さを学びました。
　続いて、ニューヨークで開催された第11回NPT再検討会議に、生協代表団の一員として参加した、ならコープ職員の矢﨑友萌（やざきともえ）さんから、現地での活動や会議の様子について報告がありました。