6月28日、奈良県生活協同組合連合会第36期通常総会を開催しました。2024年度事業報告・決算関係書類、2025年度事業計画および予算案、役員選任および役員報酬に関する議案について、第1号議案から第4号議案のすべてが可決・承認されました。また、特別採択として「平和宣言」が確認されました。この「平和宣言」は、会員生協の思い、日本被団協や被爆者の平和への願い、Peace Now！奈良をはじめとする若者の声を込め、理事会で確認されたものです。
　　2025年は「国際協同組合年」であり、また「被爆・戦後80年」の節目の年でもあります。これを踏まえ、2025年度事業計画に基づいて新たな活動がスタートしました。　当日は、ご来賓18名、理事11名、監事2名、代議員27名（うち委任0名・書面議決0名）、オブザーバー36名、事務局を含め、総勢103名が出席・参加し、奈良県生協連の一年間の取り組みや、会員生協の活動報告を共有しました。森宏之奈良県生協連会長は冒頭の挨拶で、瀧川潔名誉会長への追悼の意を表ました。
ご来賓を代表して、佐藤啓参議院議員秘書 亀田真伍様、奈良県地域創造部県民くらし課長 染川幸史様、奈良県農業協同組合中央会専務理事 西川清様、奈良県社会福祉協議会常務理事 石井裕章様、特定非営利活動法人なら消費者ねっと理事長 北條正崇様から、それぞれお祝いの言葉をいただきました。
　全国からは51件の祝電・メッセージをいただきました。
　総会は、岡田昭典理事の司会進行のもと、ならコープ代議員の木下智子さんが議長に選出され、議事に入りました。議案の提案とともに、各会員生協から活動報告が行われ、代議員27名中、実出席27名（委任・書面議決ともに0名）のもと審議・採決が行われ、すべての議案が賛成多数で可決・承認されました。
　最後に、末吉英男副会長が閉会の挨拶に立ち、「地域共生社会づくりに向け、地域の窓口としての役割を果たしながら、2025年国際協同組合年を機にさらに取り組みを強め、協同組合の認知度を高めていきたい」と述べました。