2月20日憲法学習会「憲法九条で戦争は止められるか？」と題して、西晃弁護士に講演いただき71名の参加がありました。（ならコープ、奈良県医療福祉生協、ならコープ労組、ならコープ平和の会、奈良県生協連の5団体共催）
西晃弁護士は講演の中で「国民の意識（生協労連アンケート）は、ウクライナ・ガザ・中台対立の国際情勢を受け、若い層とくに25～30代は「わからない」が顕著で、不安と動揺の意識がある。戦争・空襲・原爆・沖縄戦などの実相を知り常に意識する必要がある。国が戦争を行うまでのプロセスは、「軍事優先」「独裁」「情報統制」「監視国家」「格差・不公平社会」「地方自治軽視」などの特徴がある。誰もが戦争はしたくないが、虐待や残虐行為は心の中で形成され、人々を誘導し、冷静さや免疫力を奪っていくとされる。人の心の中に平和の砦を築かなければならない。」と話されました。
身近なところから、私たちにできることを見出し、地道に継続し誰もが幸せであるように「平和って何か」を問い直すことが必要です。文化、価値観、制度の違いを超えて尊重し合い、一人ひとりが「平和」の大切さを理解し声を発信しながら平和活動していくことが大切ではないでしょうか。