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日本の「核兵器禁止条約」への署名・批准と
核兵器禁止条約締約国会議への参加を求めます

【2022.03.18 更新】

内閣総理大臣 岸田文雄 殿

日本の「核兵器禁止条約」への署名・批准と
核兵器禁止条約締約国会議への参加を求めます

私たち奈良県生協連は、奈良県内の9つの生活協同組合が参加する生活協同組合の連合会です。創立以来「平和とよりよい生活のために」という理念のもと、ピースアクションなどを開催し、被爆の実相を学び核兵器のない世界を目指し、私たちにできることを考え会員生協とともに市民と交流してきました。また、NPT(核兵器不拡散条約)再検討会議へ代表を派遣し、「ヒバクシャ国際署名」「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」など核兵器廃絶を訴えてきました。

2021年1月22日に核兵器を全面禁止する核兵器禁止条約が発効しました。広島・長崎に原爆が投下されてから77年、核兵器を違法とする「世界のルール」ができたことにより、ようやく「核兵器のない世界」への扉が開かれました。

第一回締約国会議は、3月にウィーンで開催予定でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大を理由に今年半ばに延期されることになりました。核兵器禁止条約には核保有国や核の傘のもとにある日本などは参加していませんが、締約国会議には条約に参加していない国でもオブザーバーとしてブラジル、スイス、スェーデン、フィンランド、インドネシアやNATO(北大西洋条約機構)の加盟国であるドイツやノルウェーも参加を表明するなど世界各国に広がっています。世界の核軍縮をめぐっては、1月に開催が予定されていたNPT再検討会議も新型コロナウイルスの感染拡大の影響で延期され、停滞しています。

ロシア軍によるウクライナへの軍事侵攻による病院や学校への攻撃で子どもを含む多くの市民が犠牲となっています。この行為は、国際社会の平和と秩序を脅かし、国連憲章に違反するものです。また、プーチン大統領が核兵器使用を示唆したとされることや原発施設への攻撃は、戦争被爆国である日本にとって断じて容認できるものではありません。

唯一の戦争被爆国の日本が核兵器禁止条約を批准し、被爆者の想いに寄り添い「核兵器が全面的に違法なもの」であるという国際世論の喚起に、先頭に立ってその役割を果たすことを要請します。 そして日本政府にはこの締約国会議へオブザーバーとして参加することを強く求めます。


2022年3月17日
奈良県生活協同組合連合会 理事会





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