＜声明＞
日本政府に核兵器禁止条約第1回再検討会議への参加、核兵器禁止条約への署名・批准を求めます

　被爆75年にあたる2020年10月24日、核兵器禁止条約の発効要件を満たす50カ国の批准書が寄託され、2021年1月22日に発効し、2026年で5年を迎えました。
2021年の条約発効以来、締約国は着実に増加し、核兵器のない世界を求める国際的な流れは着実に広がっています。今や核保有国を含む世界の市民の多くが、核兵器が反人間的兵器で不要なものであることを知るところとなりました。

　日本原水爆被害者団体協議会は、2024年のノーベル平和賞を受賞し、核兵器や武力ではなく、言葉が、対話が大事であることが改めて示されました。被爆者とそれを支える草の根の市民運動が、日本被団協の運動が、核兵器の使用をおしとどめてきたことが授賞の理由にあげられ、世界に知られました。

　私たち奈良県生協連は、奈良県内の9つの生活協同組合が参加する連合会です。創立以来「平和とよりよい生活のために」という理念のもと、ピースアクションを開催し、被爆の実相を学び核兵器のない世界を目指し、これまでＮＰＴ（核兵器不拡散条約）再検討会議に代表派遣し、今年も会員生協の代表派遣の支援を含め、私たちにできることを考え会員生協とともに市民と交流してきました。被爆者なき時代が近づくなか、世界中の誰にも同じことが繰り返さないことを願って、被爆の貴重な記憶と記録を継承するために「奈良県のヒバクシャの声」（手記集）を発行し継承をはかっています。

　現在、2022年のロシア・ウクライナ戦争からイスラエル・ガザの戦い、2026年の米国とイスラエルによるイランへの武力攻撃など終わりが見えません。大国の指導者たちの国際法を蔑ろにした殺りく、子どもや女性を含む多くの尊い命とくらしが脅かされています。核の威嚇は到底、許されるものではありません。

戦争をしない国として世界の信頼を得てきた平和憲法は世界の宝です。戦争による核攻撃を受けた唯一の国である日本政府は、核兵器の禁止から廃絶へ、今こそ先頭に立って世界をリードするときです。

　日本政府に、核兵器禁止条約第1回再検討会議への参加、そして核兵器禁止条約への署名、批准を求め、被爆者の想いに寄り添い「核兵器が全面的に違法なもの」であるという国際世論の喚起に、先頭に立ってその役割を果たすことを要請します。

2026年9月17日
奈良県生活協同組合連合会 理事会