奈良県生活協同組合連合会
会長 森 宏之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年3月10日

　奈良県生協連は、くらしと命を大切にする協同組合として、米国およびイスラエルによるイランへの軍事攻撃、ならびにそれに続く報復行為の応酬に対し、深い憂慮を表明します。

　一連の軍事行動により、子どもや女性を含む多くの尊い命とくらしが脅かされていることに、強い懸念を抱いています。民間人の犠牲を伴う武力行使は、決して許されるものではありません。核関連施設を含む軍事攻撃は、国連憲章および国際法の精神に照らして重大な問題をはらむ行為であり、イラン国内にとどまらず、周辺地域、さらには地球環境全体に深刻な被害をもたらしかねません。

　今、国際社会に求められているのは、軍事力による一方的な解決ではなく、粘り強い対話と外交による平和的解決です。奈良県生協連は、すべての当事国に対し、直ちに軍事行動を停止し最大限の自制を行うことを強く求めます。また、国連をはじめとする国際的枠組みのもとで、核問題を含む諸課題を平和的に解決するための誠実な対話を再開することを強く要請します。

　日本国政府に対しては、世界で唯一の戦争被爆国としての歴史的使命を深く自覚し、行動することを求めます。国際社会と連携し、事態の沈静化と対話による平和的解決に向けて、積極的な外交努力を強く求めます。

　奈良県生協連は、「平和とよりよい生活のために」という理念のもとに、子どもたちに平和な未来を引き継ぐため、核兵器の使用や戦争に断固として反対し、今後も会員生協、組合員、市民団体とともに、平和を求める声を発信し続けます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上