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令和2年奈良県消費生活審議会に出席しました

【2021.03.24 更新】

2021年3月23日(火)に「令和2年度奈良県消費生活審議会」が開催されました。
奈良県消費生活審議会は、奈良県消費生活条例第8条の規定により設置されている知事の附属機関で、県民の消費生活の安定及び向上に関する施策の基本的事項等を調査審議することとしています。消費者代表5名、事業者代表5名、学識経験者4名、専門委員2名で構成され、生協連は事業者代表として参加しています。
消費・生活安全課田中裕之課長の挨拶、会長である大本久美子大阪教育大学教授を議長に
(1)消費者生活相談の概要(令和元年及び令和2年度上期)の状況報告
(2)令和2年度消費者行政の推進に係る取り組み
の2議題について審議しました。
令和元年(平成31年)の県内消費生活相談窓口(県及び市町村合計)における相談件数は、11,269件(平成30年12,233件)で通信販売(健康食品、化粧品)が増加、訪問販売では新聞、リフォーム工事、修理サービスなどが上位になっています。県への相談4,384件に対し60歳以上からの相談が1,655件で全体の38%を占めており依然高い状況にあります。
奈良県消費者教育推進計画(2019年~2023年度)による取り組みではコロナ禍で一部自粛・中止がありましたが、啓発チラシ・ポスター等を展開して被害防止に努めています。
消費者被害の防止及び回復の促進を図るための特商法取引に関する法律等の一部を改正する法律案の紹介がありました。

奈良県生活協同組合連合会

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