「安心してくらせる地域社会づくりをめざして」をテーマに、第31回近畿地区生協・行政合同会議が8月28日に奈良ロイヤルホテルで開催されました。
毎年行政と生協関係者が一堂に会し交流するもので、本年度は奈良県からくらし創造部桝田斉志部長、消費・生活安全課田中利亨課長と細川こずえ主任主査及び奈良県生協連が参加しました。
　厚生労働省社会・援護局地域福祉課消費生活協同組合業務室の石川智己氏からの挨拶と報告では、平成30年度の消費生活協同組合の実態調査結果報告（行政との災害時の締結状況など）がありました。社会構造の変化に伴うくらしの変化や組合員のニーズの変化など生協に求められている役割・期待はますます大きくなるため、地域社会になくてはならない組織としてより一層の活躍を期待しますとの生協活動への期待を述べられました。
大阪大学大学院の渥美公秀教授による特別講演「連携と協働でつくる市街に強いまちづくり」ではご自身のボランティア経験をもとに地域でのたすけあいのあり方と生協への期待を寄せられました。「連携と協働でつくる災害に強いまちづくり」をテーマに、この間の災害現場の体験から学んだボランティア活動から高齢者・障がい者、外国人、子ども、女性が真の主役になるように地域で連携し、協働でまちづくりにすべきとの提起がありました。
その後、①「コープｄｅエシカル消費取組」（滋賀県総合企画部県民活動生活課）②「協同組合間協同による社会的課題解決の実践～虹の仲間づくりカレッジ～」（兵庫県生協連）③一般社団法人かわかみらいふ地域活性化の取組み（奈良県川上村地域振興課）④特定適格消費者団体ＫＣ’ｓの活動報告（消費者支援機構関西）の報告があり、質疑と意見交換が行われました。