6月9月日、奈良弁護士会館において特定非営利活動法人なら消費者ねっとの第3回通常総会が開催され、合わせて行われた記念学習会「どうなる？若者のくらしと社会～成年年齢引き下げから考える～」には60人の参加者が集まり、弁護士の二之宮義人氏による学習講演を聴きました。奈良県と奈良県生協連の共催と奈良市の後援を得て開催され、県消費・生活安全課田中利亨課長はじめ、行政や関係機関、消費者団体からの参加がありました。
講演のテーマは、ほどなく成立する民法改正の「成年年齢引き下げ」によって引き起こされる様々な影響で、講師の二之宮先生はいろいろな角度からこの問題について詳しく講義されました。現在の20歳から18歳への引き下げは予定では2022年には施行されるとのことですが、若者への消費者被害の多発が心配されるところです。「大人と子どもの線引きは？なぜ18歳なのか？禁止年齢や被選挙権などとの整合性は？大人としての責任をどの時点で付与するのか？そもそも若者自身はどう考えているのか？」など、お話の中で、多くの論点や課題があることがわかりました。消費者教育と被害未然防止対策の強化が急務であると同時に、若者がどのように社会参画をし、どのような社会を描いていくのかを社会全体でしっかり考えることが重要であると話されました。

講演の後、なら消費者ねっとが奈良県から受託した消費者利益擁護支援事業の「事業者への改善要請活動」について報告がありました。取り扱った6件の事案の中から「未成年契約取消制限の事案」と「初回低価格を強調する定期購入」の2件が報告されました。
また、昨年度から活動連携している奈良女子大学消費者問題研究会BEACSから3人のメンバーが活動紹介をした後、DVD「奈良女子大生と学ぶ消費者トラブル～身近に潜むワナを見逃さないために～」の上映がありました。しもいちテレビとの共同制作で、ねっとの会員団体でもある「グループあんあん」とともに自らも出演して「還付金詐欺」や「点検商法」などの啓発コントを演じています。
最後に奈良県の田中課長が挨拶され、奈良県が導入した高校生向け教材「社会の扉」にも触れながら、消費者教育の充実と被害の未然防止に向けて、今後の連携と協力を呼び掛けました。