2017年1月28日（土）、奈良商工会議所にて、特定非営利活動法人サークルおてんとさん主催、奈良県生協連共催で、講演会「地域に住み続けるために必要な事～エネルギー永続地帯研究から～」を開催し、50名の方が参加しました。奈良県奈良の木ブランド課、奈良市環境政策課、生駒市環境モデル都市推進課からも参加されました。
千葉大学大学院人文社会科学研究科教授の倉阪秀史教授による基調講演が行われました。
倉阪先生は、再生可能エネルギーと食料自給率が100％以上の自治体を「永続地帯」と命名し、毎年、調査し公表されています。持続可能性をめぐる状況では、インフラの老朽化、人口減少と高齢化、温暖化と自然荒廃が進み、地方消滅や無縁社会になると懸念されています。日本においては4つの資本（人的・人工・自然・社会関係資本）の持続可能性の確保が課題になっています。地域に密着したエネルギーシステムの構築と、地方（自治体）主導で再生可能エネルギーを導入する意義を説かれました。全国の自治体の様々なデータ分析から未来シミュレーションし、それを基に政策を考えるという、大変興味深い内容でした。先生が紹介された「オポッサム」というサイトでは、日本全国の自治体（市町村）の様々なデータが入力されており、未来シミュレーションから、自治体の様々な長期的な政策を立てる必要があるとのお話でした。

休憩をはさみ、ならコープと生活クラブ生協の電力事業のお話、三郷町の木質ペレット利用の取組み、天川村の薪ボイラーの導入の取り組みを報告していただき、奈良県地球温暖化防止活動推進センターの遊津さんのコーディネートで、会場からの質問に対する回答と意見交換を行いました。
倉阪先生から、奈良は森林もあり雨も多いところから十分ポテンシャルがあるので、可能性はあるとのコメントを頂き、夢や勇気をもてるお話でした。