10月27日、国連総会第一委員会(軍縮)において「核兵器禁止の法的禁止措置についての交渉会議を2017年に開始する」決議案が賛成123か国、反対38か国、棄権16か国の賛成多数により採択、12月の国連総会本会議に諮られる運びとなりました。核兵器廃絶に向けて大きく一歩をすすめるこの決議は、被爆者団体とともに核兵器のない平和な世界の実現を長きにわたり求めてきた私たち生活協同組合の取組みに勇気を与えるものであり、私たちはこの採択を心より歓迎致します。
しかるに日本政府はこの流れに消極的な立場をとり続け、前段の論議の場となった国連公開作業部会（OEWG）の8月最終報告書では棄権、10月の第1委員会ではついに反対票を投じました。唯一の被爆国として、非人道的な大量破壊兵器であり決して人類と共存できない核兵器を世界からなくす取組みを国際社会の先頭に立ってすすめるべき立場でありながら、核抑止力への依存や各国の思惑にとらわれ、自らの役割と被爆者はじめ私たち市民の核兵器廃絶を願う思いに背を向けたことは極めて遺憾であり、深い失望と怒りを感ずるものです。　
奈良県生活協同組合連合会と会員生協は、「平和とより良き生活のために」をスローガンに、平和首長会議や日本原水爆被害者団体協議会等と連携しながら核兵器のない平和な世界を求めて活動を続けています。2005年からは毎回NPT再検討会議の開催の度に生協派遣団に参加するなど、核軍縮の動きに関心を持ち続けるとともに奈良県内では「ピースアクション」を毎年度開催し世界の情勢や被爆の実相を学びながら核兵器廃絶の願いを広げています。被爆者の方々の「私のような経験をする人をこれ以上決して生み出してはいけない」という思いに寄り添い、自らと世界の市民の未来のために今後も核兵器廃絶の取り組みをすすめていきます。
日本政府に対しては、こうした国民・市民の想いを深く受け止め、国際社会における被爆国としての立場を再認識して、核兵器廃絶の具体化への強いリーダーシップをもって今後の国連総会での議論やその後の国際交渉に対応することを強く求めます。