特定非営利活動法人なら消費者ねっとが、11月18日、奈良県行政と第3回目の懇談会を開催しました。なら消費者ねっとは県内の消費者と消費者団体、生協、法律の専門家などが参加するネットワークで、行政とも連携協力しながら消費者問題の地域解決力を高めることを目指し毎年1回、県行政と懇談の場をもち意見交換しています。
懇談会には、奈良県からは姫野隆昭課長はじめ消費・生活安全課及び奈良県消費生活センターの５名の方が出席され、ねっとの会員と役員とあわせ18名が県内の消費者行政の状況について情報を共有し意見を交換しました。
なら消費者ねっとから今年度上期の活動について簡単な報告があり、そのあと奈良県消費・生活安全課の勝井康晴主幹が「消費者行政をめぐる現状と県の主な取組について」説明されました。
相変わらず消費者トラブルは高齢者中心に後を絶たない状況で、奈良県は年1万件ほどの相談件数のうち高齢者の相談割合が35.5％と全国に比べても高くなっています。架空請求やオレオレ詐欺などの特殊詐欺は被害総額が県内で2億2千万円を超えるなど深刻になっています。また、市町村の相談体制の整備が進んだことで、県センターへの相談から地元自治体の窓口への相談割合が高まってきていることもわかりました。
参加者からは「おかしいと感じたり、被害に巻き込まれても相談せず我慢している人が多いのでは」「判断力の衰えた高齢者などをどう守ればいいのか」などの質問があり、未然防止のための啓発や、地域の見守り機能の重要性が改めて確認されました。この他、なら消費者ねっとがすすめる消費者教育や啓発活動と県行政との連携などにも意見が出され、活発な意見交換が行われました。