くらしやすい社会をめざし行政と生協関係者が一堂に会し交流する近畿地区生協・行政合同会議が8月29日、兵庫県民会館パルテホールで開催され、奈良県からも消費・生活安全課から勝井康晴主幹と高橋弥生主査および奈良県生協連が参加しました。
　厚生労働省社会・援護局地域福祉課消費生活協同組合業務室の本間隆生協検査官からは、熊本地震への迅速で臨機応変な支援への感謝とともに、少子高齢化の進行する社会のなかでセイフティネットの一翼を担う組織として役割を発揮してほしいと生協への期待のことばを述べられました。
京都大学経営管理大学院長の若林靖永先生による『2050年超高齢社会のコミュニティ構想について』と題する特別報告がありました。若林先生は、「消費社会や家族、人間関係が大きく変わっていく中で、生協の新たな価値をつくる必要がある」とし、元気な高齢者などによる地域のきずなでおたがいに日常生活をサポートするビジネスモデル「集いの館」を提案し、未来の社会における生協のありたい姿を示されました。
その後①兵庫県『多様性と連携が織りなす兵庫の地域創生について」②大阪いずみ市民生協『コープの電気事業について』③大学生協京滋・奈良ブロック『大学生協の消費者教育の取組みについて』④消費者支援機構関西『差止請求訴訟から被害回復へ』――の各報告があり、内容について質問や意見が活発に交わされました。